中国の武漢市で配車サービスのドライバーとして働くリウ・イーさん（３６）は、近所の住民がロボタクシーを呼ぶのを目撃し、自分の身に危険が迫っていると感じた。建設業界で働いていたが、マンションの供給だぶつきで仕事が減少。今年からパートタイムで運転手をしているが、ロボタクシーに仕事を奪われると不安だ。

中国国有の自動車メーカーである上海汽車集団は５日、欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車（ＥＶ）への暫定追加関税を発動したことを受け、欧州委員会に公聴会の開催を要請すると表明した。

中国商務省は１９日、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック（工業用樹脂）の一つであるＰＯＭ共重合体（コポリマー）を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。

中国吉利汽車傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド、Ｚｅｅｋｅｒ（ジーカー）が１０日、ニューヨーク株式市場に上場し、株価は新規公開価格（２１ドル）を３５％近く上回る２８．２６ドルで取引を終えた。

競争が激しさを増す一方の中国の電気自動車（ＥＶ）市場では今、他の地域では決して目にされないような「豪華装備」を惜しげもなく提供し、消費者を引きつけようとする国内メーカーの動きが活発化している。

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツの中国責任者は２５日、国有自動車メーカー、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）（訂正）のような中国のパートナーとの提携に投資し続けると述べ、中国は世界戦略にとって極めて重要と強調した。

中国最大の自動車展示会である「北京モーターショー」が２５日、開幕した。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国事業を統括するラルフ・ブランドシュテッター氏は２４日、中国市場でのシェアを２０３０年までほぼ昨年並みに維持するのが目標であり、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの間で価格競争が激化する中でも多額の投資で販売を支えると述べた。中国事業に関するイベントでの発言。

中国企業が電気自動車（ＥＶ）の輸出急増を背景に記録的なペースで自動車運搬船の発注を増やしている。アナリストによると、同国の自動車運搬船の保有隻数は現在の世界８位から２０２８年までに世界４位に浮上する見通しだ。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は３日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の納車を開始した。受注台数は１０万台を超えていると明らかにした。

中国の韓正副主席は北京で開催された投資フォーラム、「第１回インベスト・チャイナ・サミット」で、「新たな質の生産力」の発展を加速し、世界経済の安定と安全を強化すると述べた。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２５日、同社初となる電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の展示を国内の店舗で開始した。

中国自動車メーカー蔚来汽車（ＮＩＯ）は１４日、電気自動車（ＥＶ）用電池大手ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）とより寿命長い電池開発で提携したと発表した。

電気自動車（ＥＶ）用電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の創業者である曽毓群（ロビン・ゼン）会長は４日の記者会見で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を香港に設立する方向で協議を進めていると明らかにした。海外などでライセンス供与が可能な新技術の創出を目指す。

中国商務省は７日に公表した政策文書で、新エネルギー車（ＮＥＶ）業界に対し、海外の貿易規制に「積極的に」対応し、外国企業と協力するよう求める方針を示した。

台湾の金門島にある元政治家のチェン・ツァンチャン氏（６８）のオフィスからは、海峡を隔てて中国南部の都市・厦門（アモイ）の高層ビル群が見える。だが３０年前には、この島と同じく低層の建物ばかりだった、と同氏は回想する。

台湾総統府は、中国の衛星が台湾南部上空を通過したことについて、１３日に行われる総統選挙と議会選挙に向けた内政干渉とは見なしていないとの見解を示した。

総統選挙を１３日に控えた台湾で９日、与党民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が記者会見を行い、当選した場合は現状を維持し、平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。会見には与党の副総統候補である蕭美琴氏も出席した。

電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は５日、今年第１・四半期が前年比で減収になるとの見通しを示した。

来年１月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第２党の台湾民衆党は２４日、個別に立候補者を届け出た。野党候補一本化は実現しなかった。