インドは１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する３０億ドルの契約に調印した。

アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージを含むインド防衛企業の複数の経営幹部が今年、ロシアの首都モスクワで開かれた会合に出席して合弁事業の可能性について協議していた。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は５日、ニューデリーで会談し、原油や防衛などの分野を超えて貿易を拡大、多様化することで合意した。欧米がウクライナ侵攻を巡り対ロシア制裁を強化する中、プーチン氏はインドへの燃料供給が途切れないようにすると確約。両国は首脳会談を受け、防衛関係の再構築などを盛り込んだ共同声明を発表した。

ロシア大手銀行のガスプロムバンクとアルファバンクが、インドでの営業許可をインド準備銀行（中央銀行）に申請した。関係者４人が明らかにした。インドはロシア産石油の最大の海上輸送先で、ロシアはインドとの取引拡大を目指している。

米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は１８日公表した報告書で、中国がフランス製戦闘機「ラファール」の評価をおとしめ、販売を妨害するための偽情報作戦を展開していると明らかにした。

インド政府は１２日、デリーで８人が死亡した自動車爆発を「テロ事件」と位置付け、早急に捜査を進める方針を示した。

インドのデリー首都圏にある世界遺産「ラール・キラー（赤い城）」近くで１０日午後に乗用車が爆発し、少なくとも８人が死亡、２０人が負傷した事件で、警察当局は１１日、テロとの関連を含めて捜査していると明らかにした。

インドの首都ニューデリーの人口密集地域にある世界遺産「ラール・キラー（赤い城）」近くで１０日、車が爆発し、少なくとも８人が死亡した。原因は調査中だという。警察報道官が明らかにした。

インドと中国は領土問題などで対立し、地政学的・経済的にも競争を続けてきたが、トランプ米大統領による貿易戦争に対抗するためひそかに関係を強化しつつある。

貿易とロシア産原油の購入を巡って、トランプ米大統領がインドを激しく非難し続けている。これにより両国がこの２０年で築いてきた外交関係が逆戻りしかねず、国内の政治的な圧力を受けて両国がそれぞれが強硬姿勢を強めれば、他の分野の協力関係も崩れる恐れがあると、外交問題のアナリストや政府関係者は指摘している。

インドの与党と主要野党は５日、トランプ米大統領がインドへの関税率の大幅な引き上げを示唆していることを非難した。対米貿易摩擦が深刻化する中、与野党の政治的結束を示す形となった。

インドはトランプ米大統領の警告にもかかわらず、ロシアからの石油購入を続けると、インド政府関係者２人が２日、ロイターに語った。

トランプ米大統領は１８日、パキスタン軍のトップであるムニール陸軍元帥とホワイトハウスで会談した。米大統領がパキスタンの文民指導者を同席させずに同国軍のトップをホワイトハウスに招くのはこれが初めて。

インドのモディ首相は１７日遅く、先月４日間にわたる軍事衝突後にパキスタンと停戦で合意したことについて、停戦は両国軍の協議を通じて実現したものであり、米国の仲介で実現したわけではないとトランプ大統領に電話で伝えた。

インド国防省は２７日、シン国防相が最新鋭ステルス戦闘機の開発・生産に向けた基本計画を承認したと発表した。

インドのモディ首相は１２日、パキスタンに対し、新たな攻撃があればインドは再び「テロリストの隠れ家」を標的にすると警告し、パキスタンの「核による脅し」にもひるまないと述べた。

インドとパキスタンが４日間に及ぶ激しい戦闘の末、停戦に合意したことを受け、両国の軍事作戦責任者は１２日、次のステップについて協議を行う予定だが開始が遅れている。

インド軍高官は１１日、前日に合意した停戦にパキスタンが違反していると「ホットラインメッセージ」を送ったとし、繰り返された場合は対応する意向を伝えたと明らかにした。

インドとパキスタンは、米国などの仲介とする即時停戦合意から一夜明けた１１日、　緊張状態から脱しつつある。トランプ米大統領は、係争地カシミール地方に関する解決策提供に取り組む方針を示した。

トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。