トランプ米大統領による移民の強制送還を進める強硬な取り組みは、１１月の中間選挙で共和党の重荷とな​る可能性があることがロイター／イプソスの世論調査‌で明らかになった。

米政府は、米国内で生んだ子どもに米国籍を取得させる目的で、ビザ（査証）申請時に虚偽申告を行う妊婦を支援しているネットワークの摘発に乗り出す計画だ。トランプ大統領（共和党）は、自らが進​める出生地主義見直しを正当化するため、この問題に焦点を当てている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）など複数の米連邦機関は３月２０日付の報告書で、米国の州・地方法執行機関に対し、イラ​ン政府が米国内の標的を狙う恐れが高まって‌いると警告した。報告書は国家安全保障の透明性を求める非営利団体「プロパティ・オブ・ザ・ピープル」が情報公開請求を​通じて入手し、ロイターと共有した。

米移民・関税執行局（ＩＣＥ）がトランプ大統領の就任から今年２月までの間に、空​港の保安検査を担当する運輸保安局（ＴＳＡ）か‌ら提供された情報に基づいて逮捕した人数が８００人以上と、これまでの公表を大幅に上回っていることが分か​った。ロイターがＩＣＥの内部データを精査して​算出した。

米上院は２３日、トランプ大統領が次期国土安全保障長官に指名したマークウェイン​・マリン上院議員の人事を承認した。移‌民取り締まりに対する世論の支持が低下する中、トランプ氏が更迭したノーム長官の後任となる。

米上院で１８日、次期国土安全保障長官人事に関する公聴会が開かれた。トランプ氏が次期長官に指名したマークウ​ェイン・マリン上院議員は、１月にミネソタ州で不法移民取り‌締まりへの抗議活動をしていた市民２人を連邦捜査官が射殺したことを巡る発言について、発言を後悔していると述べたが、謝罪は拒否した。

トランプ米大統領は５日、ノーム国土安全保障長​官の更迭を発表した。後任にマ‌ークウェイン・マリン上院議員（共和党、オクラホマ州選出）を指名すると述べた。就任​には上院の承認が必要となる。

ノーム米国土安全保障長官は３日の上院司法委員会の公聴会に出席し、中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民取り締まりへの抗議中に​射殺された市民２人が「国内テロ行為」に関与していたと決め付けた自‌身の発言について、撤回することを拒否した。

米政府が設定した南アフリカ国籍の白人からの難民申請の処理件数目標は月４５００件で、トランプ大統領が表明した難民受け入れの上限を大きく上回っていることが米政府の契約文書で分かった。米政府は目標達成に向けて、南アの首都プレトリアの米大使館にトレーラーも設置している。

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が、大規模な採用活動に伴う新規採用者の身元調査に苦慮しており、採用以前の不祥事に関する苦情に対処する手続きを定めていることが、２３日の内部電子メールで明らかになった。

トランプ米政権は、国土安全保障省（ＤＨＳ）が閉鎖されている間、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）に対し、全国の被災地への数百人の援助要員の派遣を停止するよう命じた。ロイターが入手した内部メッセージで明らかになった。

トランプ米政権が、永住権（グリーンカード）の取得を待つ合法的な難民に対し、再審査を目的とした拘束権限を移民当局に与えたことが１８日、政府の内部文書で明らかになった。不法移民のみならず、合法的な移民に対する広範な取り締まりの一環とみられる。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）のトリシア・マクラフリン報道官が、同省を去ることが分かった。トランプ政権の当局者２人がロイターに明らかにした。トランプ大統領の移民取り締まり強化に対する国民の支持率が低下する中での動きとなる。

米下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は１５日、下院４議席上積みにつながる可能性のあるバージニア州の選挙区割り変更に数千万ドルを投じる用意があると述べた。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）の予算を巡り与野党の間で膠着状態が続く中、トランプ政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は１５日、民主党が要求する移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の改革を拒否した。

米ミネソタ州で活動している移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官は２８日、トランプ大統領の移民取り締まりを実施する際、「扇動者」と関わらないよう指示された。ロイターが確認した内部指針で分かった。

米政府はミネソタ州ミネアポリス北部で１４日夜、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官が停車命令に従わず逃走したベネズエラ人男性の脚を撃ったと発表した。ミネアポリスでは移民当局の大規模な活動を受けて反発が強まっており、銃撃後に衝突が広がった。

トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で米国人女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より女性への態度を和らげた。ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じた。

トランプ米大統領は１４日、移民の受け入れに寛容な「聖域都市」を含む州に対する連邦政府の助成金を来月から打ち切る方針をソーシャルメディアで改めて表明した。中西部ミネソタ州での不法移民大規模摘発を発端とするデモが続く中、民主党が市政を運営する都市への攻撃姿勢を強めた格好だ。

ノーム米国土安全保障長官は１３日の声明で、ソマリア人に対する「一時保護資格（ＴＰＳ）」の適用を打ち切ると発表した。