ＩＭＦ専務理事「貿易を成長の原動力に」、世界経済は過度に不均衡

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、ＩＭＦ・世界銀行年次総会の会見で、トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、貿易を世界経済成長の原動力とし続けるよう加盟国に呼びかけた。

ゲオルギエワ氏は、ＩＭＦに加盟する１９１カ国のうち１８８カ国は報復関税措置の導入に踏み切っておらず、相互的な貿易を拡大させていると指摘。これまでに関税を引き上げたのは米国、中国、カナダの３カ国にとどまっているとし、物価上昇や成長鈍化といった悪影響が出ないよう各国に自制を呼びかけた。

専務理事は、世界経済は過度に不均衡との考えを示し、中国のように対外黒字が大きい国は輸出よりも国内消費に重点を置き、米国のように財政赤字が大きい国はそれを減らす必要があると指摘。各国の公的債務の増大にも懸念を示した。

このほか、人工知能（ＡＩ）の「諸刃の剣」的な側面にも言及。ＡＩ分野への投資拡大で世界経済の成長率が０．１─０．８％ポイント程度押し上げられる可能性がある一方、投資は主に米国に集中しており、先進国と途上国の格差拡大につながる恐れがあると指摘した。