１月２６日、日銀は公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、近年では過去に比べ「円安ショック発生後の消費者物価の上昇率が大きくなっている」と指摘した。写真は日銀本店。２００９年３月撮影（２０２６年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、４―６月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．５５％になったと発表した。１―３月期からマイナス幅が縮小したが、１７四半期連続のマイナス。
内訳では、資本投入ギャップがマイナス０．７５％で１―３月期のマイナス０．９８％からマイナス幅が縮小したものの、１９四半期連続のマイナス。労働需給のタイト化で労働投入ギャップはプラス０．２０％と、６四半期連続でプラスとなった。
需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀は需給ギャップについて、「展望リポート」の見通し期間終盤にかけて「プラス幅の緩やかな拡大が続く」と予想している。
和田崇彦
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