７月２２日、英国規格協会（ＢＳＩ）が公表した調査によると、企業経営者は気候変動対応にブレーキをかけつつあり、政府が掲げる温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）と経済成長の両立はできないとみなしている。写真は１日、ロンドンで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Jasso）
[ロンドン ２２日 ロイター] - 英国規格協会（ＢＳＩ）が２２日公表した調査によると、企業経営者は気候変動対応にブレーキをかけつつあり、政府が掲げる温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）と経済成長の両立はできないとみなしている。
調査は１０００人の経営者を対象に実施。医療や建設、金融、工業といった分野の大企業と中小企業の双方が、気候変動目標の設定などについて後ろ向きになっていることが分かった。
労働党政権はグリーン経済成長を進め、クリーンエネルギーなどへの投資と雇用創出を確約している。
しかし調査では、全体の７１％の経営者が政府はネットゼロを目指しながら同時に経済を拡大させることは不可能だと答え、５０％はそうした目標追求は非現実的だとの見方を示した。
今年ネットゼロの目標を設定したのは全体の３６％で、昨年設定した５８％から減少。実際に気候変動対策に着手した比率も昨年の８３％から４９％に切り下がった。
２０５０年までにネットゼロを達成する公算が大きいとの回答は５５％で、やはり昨年の７６％を下回った。
こうした経営者心理の変化の背景には、対応コストの増大とグリーン関連技術導入の資金不足、関連政策への信頼感低下などがあるとみられている。
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