早ければ「年内にも様子見解除が可能に」と1人の委員＝日銀7月会合要旨

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員が、米国の高関税政策によっても米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば日本経済への下押しも軽微にとどまると指摘し、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」と述べていたことが分かった。生活必需品などがけん引する形で物価上昇率が２％を上回る状況が長引くようであれば「時機を失することなく緩和度合いの調整を進めることが適当だ」との指摘も、別の１人の委員から出ていた。

日銀が２５日に決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、政策金利を０．５％で据え置くことを全員一致で決めた。

決定会合では、政策金利が中立金利を下回っている点を先行きの利上げの根拠にする委員が複数見られた。１人の委員は、その時々の金融・経済環境に配慮しつつも「政策金利をなるべく中立金利に向けて戻していくことが、意図しない経済のゆがみを抑制する上でも望ましい方向だ」と指摘した。別のある委員も、政策金利が中立金利を下回っているから今後も可能なタイミングで利上げを進めていくべきだと主張。その上で「日米関税交渉の妥結に対して株式市場がポジティブな受け止め方をしている中、過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要がある」と述べた。

ある委員は、通商政策の具体的な影響などについて「もう少しデータを得た上で政策判断すべきだ」と述べた。一方、物価上振れへの対応が遅れて急速な利上げを余儀なくされると日本経済に大きなダメージを与えるとして「適時に利上げを進めることが、中央銀行のリスク・マネジメント上、重要だ」（別のある委員）との意見も出された。

＜物価は上下双方向のリスク指摘＞

物価については上下双方のリスクが指摘されていた。

ある委員は、企業の前向きな賃金・価格設定行動や足元の物価上振れなどで「見通し期間前半に物価安定目標実現と判断できる可能性も十分あり、４月時点対比でその可能性は高まった」との見解を示した。１人の委員は、物価が上がらないノルム（社会的な規範）が転換し、中長期のインフレ期待も引き上がる中では「物価上昇の二次的影響が出やすく、基調的な物価の上昇が生じている」とした。

複数の委員は「今後の財政政策が、物価押し上げにつながらないかどうか、十分注意する必要がある」と指摘した。７月会合は参院選の直後に行われた。

一方で、ある委員は、足元の物価の上振れは「食料品価格の上昇という部門ショックの側面が強い」と指摘、相対価格のキャッチアップが終われば落ち着くとの見通しを示した。その上で、関税政策による経済の下押しを通じた物価の下振れリスクを踏まえると「物価面のリスクは下方に厚い」と話した。複数の委員は、工業製品や素材などの分野では先行き供給過剰となっている中国から安価の製品が国内市場に流入し、物価の下押し要因になり得るとした。

＜基調的な物価上昇率、位置づけの変化に言及も＞

基調的な物価上昇率を巡る議論も展開された。多くの委員は、基調的な物価上昇率は各種の物価指標や予想物価上昇率に加え、経済・物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で「総合的に判断していく必要がある」と述べた。ある委員は「中央銀行が金融政策を運営する上で大事な概念だ」とした。

別のある委員は「基調的な物価上昇率の水準は足元２％ぐらい」だが、物価の下振れリスクもある中で今後この水準で定着していくかしっかりみていく必要があるとした。

半面で、ある委員は、基調的な物価上昇率が２％を大きく下回っている間は政策判断に当たって実際の物価上昇率よりも基調的な物価上昇率を重視するが「これが２％に近付くにつれ、実際の物価上昇率も重視する度合いが徐々に高まっていく」と述べた。別のある委員は、物価動向に関する対外コミュニケーションの中心を、基調的な物価上昇率から「物価の実績と見通しやそこに含まれる特殊要因、需給ギャップや予想物価上昇率」に変えていくべき局面だと話した。

＜ＥＴＦの扱いには言及なし＞

日銀のバランスシートについて、ある委員は、当座預金に付利を実施する現在の仕組みを前提とすれば「将来、当座預金の残高をリーマンショック前のような水準まで戻してしまうと、物価安定に向けた短期金利のコントロールが困難になる可能性がある」との見解を示した。

日銀は９月の決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却開始を決めた。７月会合の議事要旨では、バランスシートの資産の構成を考える際には「なるべく市場に対する影響が中立的なものを保有するという視点が大事になる」（１人の委員）との発言があるものの、ＥＴＦやＲＥＩＴの扱いについては具体的に言及していない。