[1/3] ５月２７日、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は、加熱式たばこのデバイスを米国で製造する余地があると明らかにした。写真は、同社の東京本社のロゴ。２０２３年５月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Mayu Sakoda）
［１８日 ロイター］ - たばこの健康へのリスクを巡る責任が問われたカナダでの訴訟で、被告のフィリップ・モリス(PM.N)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）(BATS.L)、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T)の３社が３２５億カナダドル（２３６億ドル）を支払う和解案が提示された。フィリップ・モリスが１８日明らかにした。
この訴訟でケベック州の裁判所は２０１５年、３社のカナダ法人に、喫煙者や元喫煙者約１０万人に賠償支払いを命じた。１９年に控訴裁が判決を支持。３社のカナダ法人は破産申請に追い込まれ、以降、裁判所の監督下で和解に向けた調停が続けられていた。
フィリップ・モリスは、和解金を３社でどう分担するかはまだ決まっていないとしている。和解案に関する採決が１２月に行われる予定で原告が同意すれば、和解案の承認を検討する聴聞会が来年前半に開かれる予定という。
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