
木原稔官房長官(写真)は15日午前の会見で、この日日銀が発表した短観調査の結果について「総じてみれば、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬(そご)はない」との認識を示した。都内で10月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 15日 ロイター] - 木原稔官房長官は15日午前の会見で、この日日銀が発表した短観調査について、概ね良好な結果だと見方を示した上で、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬(そご)はないと指摘した。今週後半に開催される日銀金融政策決定会合に関連した質問に対し、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられており適切な運営を期待したいとの考えを繰り返した。
会見では、
今週後半の日銀金融政策決定会合の開催を控え市場で利上げ観測が高まる中、短観の結果をどう受け止めているかとの質問が出た。
木原官房長官は、短観の主要DIの改善や設備投資のほか、雇用判断DIにも言及し「人手不足感が強い状況が続いている」などと指摘した。その上で「総じてみれば、
景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬がないものと考えている」と述べた。
金融政策については「
具体的な手法は日銀に委ねられている」とし、引き続き政府と密接に連携を図り、
経済・物価・金融情勢を踏まえつつ「コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2%の
物価安定目標の持続的安・定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と従来からの見解を改めて示した。
政府としては、総合経済対策に基づき「
責任ある積極財政」の下、危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現していくと述べた。
日銀が朝方に発表した12月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス15で、2021年12月(プラス18)以来4年ぶりの高水準となった。
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