経済・物価、下振れリスクの方がはるかに大きい＝野口日銀委員

［新潟市　１２日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１２日、新潟県金融経済懇談会後の記者会見で、成長率・物価ともに想定を上振れて推移しているものの、「何か大きなショックがあれば下振れしてしまうリスクの方がはるかに大きい」と指摘。下振れリスクの方を意識して政策運営することがまだ必要だと強調した。

１０年金利は一時０．８％台に上昇したが、事実上の上限１％までは「まだ少し余裕がある」と指摘。「慌てて何かする必要はなさそうだ」と話し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の再度の柔軟化に消極的な姿勢を示した。

＜今年度の物価見通し、「相当引き上げざるを得ない」＞

日銀は決定会合後の声明文で「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記し続けている。

野口委員は日銀の２０２３年度の物価見通しを「相当引き上げざるを得ない」と述べる一方、米国で賃金が大幅に上昇しているのとは対照的に、日本の場合は「上がりすぎて困るという状況とは程遠い」と語った。

１０年金利の０．８％台への上昇については、「インフレ期待が上がったから（金利が）上がったというものではない」と明言。金利上昇の主因は米金利の大幅な上昇だとの認識を示した。インフレ期待は「相当上がってきているが、全体として見るとまだ弱い」と述べた。

＜マイナス金利解除、２％目標実現「確実な状況」が大前提＞

野口委員は、マイナス金利の解除は「２％目標の実現が確実になっている状況が大前提」と指摘した。ＹＣＣにおける長期金利の扱い、バランスシート調整、マイナス金利の解除をどういう順序でどういうタイミングで行っていくのかは経済状況によると話し、「マイナス金利解除がいつになるか、現状で話すのは難しい」とした。

（和田崇彦）