オラクル、TikTok米事業継続関与へ 企業連合に参加=CBS

オラクル社債に売り圧力、AI投資で債務拡大に懸念
2024年2月19日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[15日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却を巡る米中の枠組み合意が最終的に確認された場合、TikTokの米事業継続を可能にするコンソーシアム(企業連合)に米ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabが含まれると、CBSニュースが15日報じた。
ロイターはこの報道をすぐには確認できなかった。
報道によると、取引の正確な構造は不明だが、複数の企業が関与することになるという。
ホワイトハウス、オラクル、TikTok、在ワシントン中国大使館はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。
米国と中国はこの日、TikTokの米事業売却を巡り枠組みで合意したと発表していた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が19日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通しという。
ベセント米財務長官はスペイン・マドリードで中国の交渉担当者と会談後、TikTok閉鎖の脅威が中国側に合意を促したという認識を示した。また、17日となっている売却期限について、最終合意に向け、90日延長される可能性があると述べたが、詳細については言及を控えた。
オラクルが関与するTikTokの取引は、共和党が多数を占める議会の承認が必要になる可能性がある。議会は昨年、TikTokの米国ユーザーデータが中国政府にアクセスされ、アプリを通じたスパイ行為などが可能になる恐れがあるとして、売却を義務付ける法案を可決した。
TikTokは米国で1億7000万人のユーザーを持つ。

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