
3月4日、カナダのパイプライン大手エンブリッジのグレッグ・エベル最高経営責任者(CEO)は、トランプ米政権の対カナダ関税発動を受け、米国が大半の原油の調達先をカナダ以外に変更するには数年かかるとの見方を示した。写真はエンブリッジの貯蔵タンク。米イリノイ州 で昨年6月撮影(2025 ロイター/Nicole Jao)
[カルガリー 4日 ロイター] - カナダのパイプライン大手エンブリッジ(ENB.TO)のグレッグ・エベル最高経営責任者(CEO)は4日、トランプ米政権の対カナダ関税発動を受け、米国が大半の原油の調達先をカナダ以外に変更するには数年かかるとの見方を示した。ニューヨークで開かれた投資家向けイベントの後に記者団の取材に応じた。
エベル氏は、米国とカナダのエネルギーインフラは極めて密接に絡み合っており、米国が日量約400万バレルのカナダ産原油の輸入を他の産地に置き換えるのは容易ではないと指摘。「米国が非常に長期間にわたり課税を続けなければ、貿易のパターンは変わらないだろう。米国が他の供給元を見つけるのは非常に難しい。同様に、カナダの生産者が米国以外の買い手を見つけるのも相当困難だ」と述べた。
米関税はカナダ産原油の価格に影響を及ぼすかもしれないが、需要や市場の流れなど「経済の実態」は崩れにくいと語った。
カナダ産原油は輸出の約90%が米国向け。エンブリッジは北米産原油の約40%を扱っており、主力の「メインライン」は北米最大の原油パイプライン網。
トランプ政権は大半のカナダ製品に25%、カナダのエネルギー製品に10%の関税を課した。
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