米国は、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避しようとしていたとして、中国太陽電池パネルメーカー大手などからの輸入品に新たな関税を課す方針だ。写真は２０２１年４月、ウボンラーチャターニーで撮影（２０２２年 ロイター/Prapan Chankaew）
［２１日 ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。
関税率には企業や国によって大きな差があるが、昨年秋に発表された暫定的な税率を総じて大幅に上回っている。
このうち、マレーシアから輸入される中国企業、晶科能源（ジンコソーラー）製品への関税率は４１．５６％と最低水準。一方、タイから輸入される中国・天合光能（トリナ・ソーラー）の製品には３７５．１９％の関税が課される。
カンボジアのメーカーは米国の調査に協力しなかったため、カンボジアからの輸入には３５００％超の関税を課す。
米国の太陽光発電施設業界団体は昨年、中国の大手太陽光パネルメーカーが不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えていた。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が６月の投票で、ダンピング（不当廉売）と補助金によって業界が大きな被害を受けていると認定すれば、関税は最終的に発効する。
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