ペルー、非合法鉱山業者取り締まり強化　5万社超の許可停止

［リマ　４日　ロイター］ - ペルーのエネルギー・鉱山省は４日、鉱業合法化登録（ＲＥＩＮＦＯ）制度の下で一時的に操業を認めてきた非合法の鉱業事業者５万０５６５社について、制度の適用対象から除外したと発表した。

ＲＥＩＮＦＯは、非合法鉱山事業者が合法化に向けた手続きを取ることを前提に事業継続を認める時限措置で、これまで何度も期限を延長してきた。ただ環境破壊を招く違法採掘を可能にしているとの批判もあり、政府は制度廃止を模索しているものの激しい抗議に遇い、６月末には今年末まで制度を延長すると発表した。

政府は、制度から除外された事業者のうち少なくとも４万５０００社が過去４年間、何らかの事業登録を行っていなかったとしている。

モンテロ・エネルギー・鉱山相はラジオで、制度適用事業者は３万１５６０社のみになったと説明し、政府は引き続き非合法採掘の取り締まりを強化していくと述べた。

中国ＭＭＧ(1208.HK), opens new tabやスイスのグレンコア(GLEN.L), opens new tab、カナダのハドベイ・ミネラルズ(HBM.TO), opens new tabなど大手鉱業企業の銅鉱山輸送路では、事業継続を求めて数百人の鉱業労働者が抗議活動を行っている。零細事業者の連合の代表は、４日発表の措置の撤回を求めて抗議活動を強化すると表明した。