＜ロンドン株式市場＞ ２営業日続落して取引を終えた。フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散総選挙を実施すると発表したことを受け、欧州の政治の先行きへの警戒感から売りが優勢だった。米国での利下げ開始時期が見通しにくいことも引き続き重しとなった。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数(.FTMC)は０．５３％下げた。
ＦＴＳＥ３５０種飲料株指数(.FTNMX451010)が２．１１％下落するなど大半のセクターは下落した。
一方、原油価格の値上がりを受け、ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数(.FTNMX601010)は１．１８％上昇した。
個別銘柄では、保険・資産運用会社Ｍ＆Ｇ(MNG.L)が２．４％高。ＪＰモルガンが投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げたことが好感された。
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策の方向性を見極める手掛かりとして、週内に発表される英国の賃金や国内総生産（ＧＤＰ）の指標が注視されている。
ロンドン株式市場：
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散総選挙に踏み切ったことで、経済政策を含む政治の先行きへの不透明感を嫌気してフランスの株が売られた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選でマクロン氏の与党勢力がルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受け、総選挙の実施が発表された。
フランスのＣＡＣ４０指数(.FCHI)は１．３５％下落し、３カ月超ぶりの安値を付けた。
フランスの建設バンシ(SGEF.PA)は５．４％安。エネルギー大手エンジー(ENGIE.PA)は３．２％下げた。
ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数(.SX7E)は１．４６％安。
大半の分野が下落する中、原油価格の上昇を受けてＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数(.SXEP)は０．８８％上げた。
他の個別銘柄では、英保険会社アビバ(AV.L)が１．７％下落。ＪＰモルガンが投資判断を「中立」に引き下げたことから売られた。
欧州株式市場：
＜ユーロ圏債券＞ フランスとイタリアの国債利回りが数カ月ぶりの高水準に上昇した。欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙でＥＵの政策に懐疑的な極右や右派が躍進したことを受けた。
一層の統合強化に向けたＥＵの取り組みが複雑化し、債務の多い国の債券保有に対して投資家が要求するリスクプレミアムが拡大する可能性がある。
選挙での与党大敗を受け、フランスのマクロン大統領は仏国民議会（下院）の解散総選挙を発表した。
イタリアとフランスの国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドも数週間ぶりの大きさに拡大した。
独仏１０年債利回り格差は５６ベーシスポイント（ｂｐ）と８．５ｂｐ拡大した。
フランス１０年債利回りは１３．５ｂｐ上昇の３．２４４％。
独伊１０年債利回り格差は９．５ｂｐ拡大の１４１ｂｐ。イタリア１０年債利回りは４．０８５％と、１２月以来の高水準を付けた。
ギリシャとドイツの１０年債利回り格差は６ｂｐ拡大して１０２ｂｐ。スペイン、ポルトガルについても、独１０年債との利回り格差が約４ｂｐ拡大した。
また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを急がないとの見方から、ドイツ債利回りも上昇。ドイツ１０年債利回りは６ｂｐ上昇の２．６８％となった。
ユーロ圏金融・債券市場：
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