８月４日、インド政府が酒類広告制限を強化することが分かった。写真は３日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
［ニューデリー ４日 ロイター］ - インド政府が酒類広告制限を強化することが分かった。酒類そのものを前面に出すことを禁じる現在の規制に加え、新たに「代理広告」と呼ばれる酒類を連想させる広告やイベントのスポンサー行為も禁じる包括的な規則とする方針で、ロイターの取材で初めて草案が判明した。政府は１カ月以内に最終案を公表する方針。
インドの酒類販売数量は世界８位で、国際市場調査会社ユーロモニターの推計では年間売上高は４５０億ドルに上る。広告規制の強化を受け、酒類メーカーは販売戦略の大がかりな見直しを迫られそうだ。
草案によると、「代理広告の禁止」では、酒類ブランドの特徴を併せ持ち、「ブランド拡張」とみなされる製品のスポンサーになることや、その広告にまで及ぶ。消費者保護に関する法律に基づく措置で、違反した酒類メーカーや広告出演人物には最大５００万ルピー（約６万ドル）の罰金、広告企画者には１―３年間の広告出稿禁止処分がそれぞれ課される可能性がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）のデータによると、インドの１人当たりの酒類消費量は、２０１９年は約５リットルだったが、３０年に約７リットルに増加する見込みだ。また、インドのアルコール関連死者数は人口１０万人当たり３８．５人に及ぶ。
インドの酒類市場では、オランダのハイネケングループ(HEIN.AS)傘下のユナイテッド・ブルワリーズ(UBBW.NS)が「キングフィッシャー」ブランドを展開し、ビール市場のシェア（数量ベース）で２５％以上を持つ。ウイスキーで有名な英ディアジオ(DGE.L)とフランスのペルノ(PERP.PA)の市場規模は両社合わせて約５分の１に及ぶ。ペルノの場合、世界売上高の１０分の１をインドが占める。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
