中国商務省の当局者が３月１１日に米小売り大手ウォルマートの担当者と面会し、同社が中国製品に対する米国の関税を相殺するため中国のサプライヤーに値下げを要請したとの報道について話し合った。写真はニュージャージー州セコーカスのウォルマート店舗で２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Siddharth Cavale）
[６日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマート(WMT.N)が、中国の一部サプライヤーに対し大幅な値下げを要求している。ブルームバーグが６日、複数の関係者の話として報じた。トランプ米大統領の関税政策による負担の転嫁を図っており、中国からは強い反発が出ている。
報道によると、台所用品や衣料品メーカーを含む特定のサプライヤーが、関税発動のたびに１０％の値下げを求められており、米関税によるコストを全額負担させられそうだという。値下げ要求に応じたサプライヤーはほとんどいない。
ウォルマートは当初、トランプ大統領が中国からの輸入品に対して２月初旬に追加関税を課した際に中国メーカーに値下げを要求。トランプ氏が追加関税を２倍に引き上げると表明した同月下旬に一段の値下げを求めたという。
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