ニューヨークの金融街で2025年11月撮影 REUTERS/Angelina Katsanis
[ワシントン １９日 ロイター] - 米金融監督当局は１９日、国際的な銀行規制「バーゼル３」の最終化に関する資本規制案を公表した。規制案では米銀大手の必要自己資本は４．８％減少し、余剰資金を融資や配当、自社株買いに充てられるようになる。
米国の資本規制の抜本的見直しを求めてきたゴールドマン・サックス(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、シティバンク(C.N)などの大手金融機関にとって朗報となる。
ＦＲＢ当局者は声明で、今回の変更は資本規制の枠組みを強化・合理化すると同時に、米国の銀行が「引き続き安全かつ健全で、米経済を支える能力を維持する」ことを保証するものだと述べた。
一方、こうした変更は地政学的リスクやプライベートクレジット市場を巡るリスクが高まっている中で、金融システムの安全対策を弱めることになるとの批判もある。
ＦＲＢ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が１９日に提案を承認した。
米金融機関は２００８年の金融危機後に導入された規制が行き過ぎで、融資や経済を阻害しているとして当局に緩和を求めてきた。
この取り組みを主導してきたウォール街の銀行ロビー団体は１９日、規制案は「重要な前進」だとし、業界として「提案を慎重に検討し、フィードバックを提供する」と述べ、冷静な反応を示した。
どの程度の余剰資金が確保できるかについての試算はまちまちだ。
相互接続性が最も高い米国の国際金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）８行の資本総額は約１兆ドルで、ＦＲＢの推計によると、これらの銀行の必要資本は約２００億ドル減少する可能性があるが、変更に反対したバー理事（民主党）は、追加の政策変更も考慮すると、６００億ドル近くになると見積もっている。
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