午前の日経平均は反落、米・イスラエルのイラン攻撃を嫌気　下げ渋りも

[東京 ２日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比８９９円５１銭安の５万７９５０円７６銭となった。米国とイスラエルによるイランでの軍事行動を受けた原油価格の上昇を嫌気する動きが優勢になった。一方、長期化しなければいずれ原油価格は落ち着くとの見方もあり、売り一巡後は押し目買いが下値を支えて下げ渋った。

日経平均は８７０円安で寄り付いた後も一時１５６４円安の５万７２８５円に下げ幅を拡大した。ＷＴＩ原油先物が１バレル７０ドル台に急伸し、日米のインフレにつながるリスクが警戒された。東証プライム市場では値下がり銘柄数が８割と幅広く売られた。銀行など金融株の下げが目立ち、英住宅ローン専門会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）の経営破綻に伴う連想売りが意識された。

一方、売り一巡後は一時４８０円安に下げ幅を縮め、下げ渋る場面もあった。年初からの上昇相場に乗り遅れた投資家による押し目買いが支えになったとみられている。原油高となる中、鉱業や石油・石炭製品が堅調だったほか、防衛関連や海運株が物色された。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが増産方針を示したほか、原油高でインフレが進めばトランプ米大統領の支持率低下にもつながりかねないとして、市場では「中間選挙を控える中で容認しないだろう。事態は早期に収束に向かうとみていいのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。

取引時間中に日銀の氷見野良三副総裁の発言機会があったが、これまでの審議委員の発言内容と大きく変わらないとの受け止めが聞かれ、相場への影響は限られた。

ＴＯＰＩＸは１．６２％安の３８７４．７６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆５１８８億６０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や非鉄金属、海運など５業種、値下がりは証券、商品先物取引や空運、銀行など２８業種だった。

ＩＮＰＥＸ(1605.T), opens new tabや三菱重工業(7011.T), opens new tabは上場来高値を更新し、川崎汽船(9107.T), opens new tabは昨年来高値を更新した。一方、野村ホールディングス(8604.T), opens new tabやしずおかフィナンシャルグループ(5831.T), opens new tabは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６９銘柄（１６％）、値下がりは１３０４銘柄（８１％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。