維新が自民に政策提示、企業献金廃止など12項目　17日再協議

［東京　１６日　ロイター］ - 自民党と日本維新の会は１６日、連立政権樹立に向けた政策協議の初会合を国会内で開き、維新側が企業献金廃止や国会議員の定数削減など政策実現の要望１２項目を自民に示した。

会合後に会見した維新の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁から「フルスペック（閣内協力）の連立入りを提示され本気度を感じた」と述べた。自民とは「憲法や国家観などが近く、高市総裁と信頼関係が一段と進んだ」としたが、１２項目には食品への消費税を２年間停止することや、企業団体献金の廃止など自民が合意しにくい要望もあり、継続協議となったという。１７日に再協議する。

藤田氏は「１２項目には議員定数などかなり重い内容があり、一回の協議で合意に至るのは難易度が高い」と説明した。１２項目の政策すべて、あるいは重要な特定項目に合意するのが自民に協力する絶対条件かどうかは明言しなかった。

会談には自民党から高市総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長が出席。維新からは中司宏幹事長と斎藤アレックス政調会長が同席した。

自民の小林政調会長は「できるだけ早く合意したいが、明日かどうかはわからない」と述べ、「役員会では個別の議論は行っていない。他党との協議は（高市）総裁に一任することになった」と話した。