
写真は2025年1月、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落し、前営業日比68円46銭安の5万3751円15銭で取引を終えた。原油価格の上昇基調が継続し、嫌気する売りが優勢となった。インフレの高まりや景気の悪化が警戒された。一方、時間外取引の米株先物やアジア株の一角がプラスで推移したことが投資家心理の支えになり、大引けにかけて下げ渋った。
日経平均は午前中、原油の値動きに振らされた。米WTI先物が日本時間の朝方に1バレル100ドルを上回ったことを嫌気して続落でスタートしたが、WTI先物の上昇が一服すると日経平均は一時プラスに転じた。その後は原油先物が再び上昇基調となる中、日経平均は次第に下げを深め一時705円安の5万3113円に下落した。
ただ、午後に入ると下げ渋った。原油価格は高止まりしたが、米株先物がプラスで推移したことが下支えとなった。市場では「きょうのところは、取り立てて下を売る材料はない」(フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド)との声も聞かれた。
韓国の株価指数KOSPIや台湾の加権指数が底堅い動きとなったことも支えになった。これらの指数は、イラン情勢が緊迫化した局面では東京市場と同様に下げを深めていた経緯があり「(当時と)同じような資金が動いていることが連想され、安心感につながった」(増沢氏)という。
市場の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は低下基調をたどった。ただ依然として、不安心理の境界とされる20の倍となる40台にあり、ボラティリティー(変動)の高まりへの警戒感は根強い。今週は日米欧で中央銀行の金融政策決定会合を控えており、手掛けにくさも意識された。
TOPIXは0.5%安の3610.73ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.51%安の1860.87ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆5025億3500万円だった。東証33業種では、値上がりは水産・農林や食料品、情報・通信など7業種、値下がりは非鉄金属や石油・石炭製品、ゴム製品など26業種だった。
柏崎刈羽原発の発送電停止が伝わった東京電力ホールディングス(9501.T)が大幅安となった。富士通(6702.T)や神戸物産(3038.T)は軟調だった。一方、アドバンテスト(6857.T)がプラスで取引を終えたほか、レアアース関連が物色され東洋エンジニアリング(6330.T)はストップ高となった。ニッスイ(1332.T)はしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3営業日ぶりに反発し、0.74%高の763.1ポイントとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが616銘柄(38%)、値下がりは901銘柄(56%)、変わらずは75銘柄(4%)だった。
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