[北京／上海 １０日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１０日、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」の改革深化に関する指針を発表した。新たな上場基準を設け、半導体や人工知能（ＡＩ）などの先端技術を巡る米国との競争が激化する中、新興産業や次世代型産業における革新的なスタートアップ企業の資金調達手段を拡充する。
証監会は「（革新的なスタートアップは）概して初期投資が大きく、創業期の収益が低く、価値の上昇が急速であるという特徴を持つ。資本市場からのより効率的で適合性の高い金融支援が急務だ」と述べた。
今回、第４の上場基準を追加。基準は２つの要件で構成し、そのうちの１つで、主に新興産業の企業を対象として、想定時価総額が３０億元以上、直近年度の売上高が２億元以上、過去３年間の売上高の年平均成長率（ＣＡＧＲ）が３０％以上とした。
証監会は黒字の国内企業を対象とした２つの上場基準を設けていた。昨年６月、創業板は黒字を計上していないイノベーション企業を支援する目的で第３の上場基準を導入していた。
証監会は今回、地方政府の役割を活用し、創業板への上場を計画する企業を地方政府が推薦できるようにすると述べた。さらに、上場企業がテクノロジーイノベーション債やグリーンボンドなどの資金調達商品を発行することを支援するとした。
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