[クアラルンプール ６日 ロイター] - マレーシア中央銀行は今年最後となる６日の金融政策決定会合で、主要政策金利を予想通り２．７５％に据え置いた。インフレが抑制され経済が安定的に成長していることを踏まえた判断だ。
ロイター調査では、エコノミスト２７人全員が据え置きを見込んでいた。
中銀は声明で「金融政策委員会（ＭＰＣ）は、物価安定の下で現行の政策スタンスは適切であり、経済を支えるものだと判断している」と述べた。
持続的な内需、電気・電子機器の堅調な輸出、一次産品生産の回復が第３・四半期における予想を上回る経済成長を示唆していると指摘した。
「底堅い内需は２０２６年にかけても成長を下支えする」とする一方、国際貿易や景況感の悪化による下振れリスクは残るとした。
総合インフレ率は年初来平均で１．４％、コアインフレ率は１．９％となっており、いずれも来年は緩やかな伸びを維持すると予想されている。
２５年の成長率見通しは４．０％─４．８％。国際貿易や関税をめぐる不確実性により前年の５．１％からは減速する見通しだ。
バークレイズのエコノミスト、ブライアン・タン氏は、先月の対米通商合意など、最近の経済動向を踏まえると、目先、利下げの必要はないとみられると指摘。
「基本シナリオでは、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げは来年第１・四半期になるだろう。１月よりは３月の可能性が高い」と述べた。
ただ「もし輸出が今後も底堅く推移すれば、利下げは際どい判断となり、このサイクルでこれ以上の金融緩和が実施されない可能性もある」と指摘した。
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