米国では昨年、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気の過熱を抑えるために利上げしていたにもかかわらず、米財務省は長期国債の発行ペースを落として景気を刺激し、矛盾する政策を採っていたとするリポートが公表され、米債券市場で物議を醸している。写真は米財務省。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Jim Bourg）
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米国では昨年、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気の過熱を抑えるために利上げしていたにもかかわらず、米財務省は長期国債の発行ペースを落として景気を刺激し、矛盾する政策を採っていたとするリポートが公表され、米債券市場で物議を醸している。
リポートをまとめたのは投資会社のハドソン・ベイ・キャピタル・マネジメントで、執筆者はリーマン危機を予言したことで知られる米経済学者のヌリエル・ルービニ氏と、トランプ前政権下で財務省の経済政策顧問を務めたスティーブン・ミラン氏。
リポートによると、財務省は昨年１１月、長期債の入札規模の拡大ペースを緩めると発表し、その結果１０年物米国債利回りが低下したが、これには政策金利を１％ポイント引き下げた場合と同等の景気刺激効果があったという。
ルービニ氏はインタビューで「われわれの解釈では、ＦＲＢがＦＦ金利を５．５％まで引き上げている間に、（財務省の）こうした政策が事実上、長期の利回りを押し下げていた。ＦＲＢは利上げによって景気を抑制し、軟着陸を達成しようとしてきたが、（中略）経済は潜在成長率を持続的に上回り、着地点を失う可能性がある」と述べた。
複数の共和党上院議員も先月、財務省は今年１１月の大統領選を控えて意識的に景気を刺激する政策を導入したとの認識を示した。
一方、財務省はこうした見方を否定。イエレン財務長官は２６日、「ルービニ氏のリポートは金融緩和のための戦略があったと示唆しているが、そのような戦略は一切存在しないことを１００％保証する。われわれはそのようなことを一度も議論したことがない」と述べた。
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