世界トップ企業の時価総額、約3年ぶり大幅減　トランプ関税懸念で

［１日　ロイター］ - 世界トップ企業の時価総額が第１・四半期に減少し、約３年ぶりの大幅な落ち込みとなったことが分かった。トランプ米大統領が打ち出す関税措置の影響で、経済成長や企業収益を巡る不確実性が増大していることが背景。米景気後退懸念が強まる可能性がある。

ＬＳＥＧのデータによると、トップ１０企業の第１・四半期末時点の時価総額は１３．２％減の１８兆６４００億ドル。２０２２年６月末時点以来の大幅な減少となる。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの時価総額は３５．７％急減し、８３３５億９０００万ドルとなった。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは１９．５９％減の２兆６４００億ドル、同業ブロードコム(AVGO.O), opens new tabも２７．５６％減の７８７２億５０００万ドル。

ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは１０．４２％値下がりし、２２年６月末時点以来の大幅な下げを記録。ナスダックは過去２年間、約８４．５％高騰していた。

ゴールドマン・サックスは、関税、成長鈍化、インフレ加速を理由に、２５年のＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tab構成企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）伸び予想を従来の７％から３％に下方修正した。