９月１６日、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米住宅市場を支援するために住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の縮小を一時停止することを検討するべきだと述べた。写真はＦＲＢ本部の外壁。２０１３年７月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
[１６日 ロイター] - 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米住宅市場を支援するために住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の縮小を一時停止することを検討するべきだと述べた。
ＦＲＢは２０２２年に政策金利の引き締め政策を開始して以降、量的引き締めを通じてバランスシート上のＭＢＳ保有を減らしてきた。量的引き締めは中央銀行がＭＢＳの元本や利息から得る収益を再投資せずにそのまま償還させる手法だ。
ＰＩＭＣＯの１６日の報告書によると、米国債利回りと住宅ローン金利の差であるモーゲージスプレッドはＦＲＢが過去３年間、保有ＭＢＳの縮小を続けてきたため「異常に広い」状態が続いているという。このスプレッドは９日時点で約２３０ベーシスポイント（ｂｐ）と「歴史的に広い水準」にあるという。
米国人が最も一般的に利用する３０年固定住宅ローンの平均金利はこのため６．３５％と高水準に達している。
ＰＩＭＣＯの非伝統的戦略チーフ・インベストメント・オフィサーであるマーク・サイドナー氏とポートフォリオマネジャーのプラモル・ダワン氏は、元本と利息の収益をＭＢＳに再投資することは、金利引き下げと同等か、それ以上に住宅ローン金利の低下に効果があると述べた。
２人は１つの方法として、月額平均で現在約１８０億ドルあるＭＢＳ償還分を再投資することを提案している。この再投資で住宅ローン金利を２０―３０ｂｐ低下させられると見積もる。
もう１つの方法はＭＢＳ償還分を再投資するとともに２００億―３００億ドル分の保有ＭＢＳを売却して現在のＭＢＳ証券に再投資することで、２人は住宅ローン金利を４０―５０ｂｐ低下させられるだろうと書いた。
２人はいずれの方法もＦＲＢの今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で広く予想されている利下げに比べて、住宅ローン金利を低下させる上でより効果的な選択肢となる可能性があると指摘している。
２人は「ＦＲＢが現在の政策手法を続ければ、住宅ローン金利は２６年まで高止まりすると見込まれ、住宅取得は富裕層向けの贅沢品となってしまうだろう」と述べた。
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