ＥＵに8月から関税30％、トランプ氏表明　欧州委「必要なら対抗措置」​

[１２日 ロイター] - トランプ米大統領は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を適用すると発表した。両者にそれぞれ通知する書簡を自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとメキシコは、関税を不公平かつ混乱を招くものだと指摘しつつ、８月１日までに交渉の妥結を目指す方針を示した。

トランプ大統領のＥＵへの書簡には、欧州に関税を撤廃するよう要求しており、今後の合意に向けた条件とみられている。

書簡では「巨額の貿易赤字を削減に向け、米国に対し関税を課すことなく、完全かつ開かれた市場アクセスをＥＵは認めるべき」と記した。

フォンデアライエン欧州委員長は即座に反応、ＥＵ輸出品に３０％の関税が課された場合、サプライチェーンが混乱し欧米の企業や消費者に損害を与えると指摘。その上で「８月１日までの合意に向けて引き続き取り組む用意がある。同時にＥＵの利益を守るため、必要なら対抗措置を含めあらゆる措置を講じる」と表明した。

ＥＵ筋はロイターに対し、米国の発表は交渉戦術との見方を示した。

メキシコの関税率は、カナダの３５％より低くなった。メキシコ経済省は１２日、米側との１１日の会合で書簡を送ると知らされたと明らかにした上で、「不当な扱いであり、同意できないとその場で伝えた」と述べた。

シェインバウム・メキシコ大統領は１２日、国内のイベントで行った演説で、８月１日までに米国と合意できると確信していると述べた。またメキシコの主権は決して交渉の余地がないと主張した。