［東京 ２８日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、衆議院選挙での与党の過半数割れを受けて売りが先行しそうだ。その後も週を通して日米での重要イベントを複数控えて市場の焦点が定まりにくく、ボラティリティーが高まりかねない。週半ば以降には米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ。日米では企業決算シーズンが進行中で、とりわけ米国ではアップル(AAPL.O)など大手ハイテクの決算が複数控えている。３１日には、日銀の金融政策決定会合の結果発表も予定されている。
日経平均の予想レンジは３万７０００円─３万９０００円。
市場では、イベントが複数控えていることから「ポジションが一方向に偏ることはなく商いは細りがちで、投機的な売買を背景にボラティリティーが高まりかねない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフ・マーケット・ストラテジスト）と警戒されている。
週初は衆院選の結果の消化が進む。先週末にかけて衆院選での与党苦戦を先取りするかたちで、日経平均は解散前から２．６％下落していたが、与党の議席数減少は市場の想定以上とみられている。「場合によっては少数与党もあり得る。政権が不安定となり政策実行力が低下し、日本株は低空飛行が続く可能性がある」（三井住友ＤＳＡＭの市川氏）との見方が聞かれる。
一方、米国では７─９月実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（３０日）、９月個人消費支出ＰＣＥデフレーター（３１日）、１０月雇用統計（１１月１日）と、重要指標の発表が相次ぐ。加えて、大手ハイテク企業群では２９日にアルファベット(GOOGL.O)、３０日にマイクロソフト(MSFT.O)、メタ・プラットフォームズ(META.O)、３１日にアップル、アマゾン(AMZN.O)と、いずれも相場に影響を与えそうな銘柄群が決算を発表する。
波乱含みの相場の中にあっても、これらへの目配りも欠かせない。三井住友ＤＳＡＭの市川氏は「中長期的な見方が重要。米大統領選後は、米ファンダメンタルズと企業業績に焦点は戻ってくる」との見方を示す。
３１日には日銀会合の結果発表と総裁会見が控えている。「政策の現状維持はほぼ確実視されている」（国内証券のストラテジスト）というが、足元の円安基調を踏まえると、展望リポートや総裁会見でタカ派寄りの見解が飛び出さないか注意が必要との見方も根強い。
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