日経平均は続伸、4万3000円回復　米株高や米大統領令が追い風

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比４３８円４８銭高の４万３０１８円７５銭で取引を終えた。米国市場でハイテク株高となったことや、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控え、手掛けにくさも意識された。

日経平均は朝方に先物の買いが膨らんで４００円高で寄り付いた。その後も一時６４０円高の４万３２２０円に上値を伸ばし、８月２０日以来の水準に上昇した。米株高が好感されたほか、日米合意の大統領令署名を受けて関税を巡る不透明感が和らいだ。自動車を含む輸送用機器や鉄鋼、機械、精密機器といった輸出関連株が総じて堅調だった。終値で４万３０００円を上回るのは８月１９日以来となる。

一方、買い一巡後は利益確定売りが上値を抑えた。日米でのイベントを控えた持ち高調整も観測された。米国市場では半導体株が高かったが、国内の関連株はまちまちだった。

米国では日本時間の今晩に８月の米雇用統計の発表がある。市場では、予想通りの結果が理想的とみられている。予想より弱い場合、米景気懸念がぶり返しかねず、強い場合は早期利下げへの思惑が後退し得る。国内では週明け８日に、自民党の総裁選前倒しの判断が判明する。仮に総裁選前倒しとなれば、景気刺激策への期待が生じやすいとみられている。

日本株は８月に大きく上昇したことでバリュエーションが高まり、高値警戒感がつきまとう。一方、売り込む材料も特段ないとみられており、市場では「イベントを無難に通過すれば、安心感が生じて緩やかな株高は続くのではないか」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．８２％高の３１０５．３１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１５９８．５６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５５８３億５２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や鉄鋼、ゴム製品など２５業種、値下がりは空運や石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など８業種だった。

米大統領令を好感し、マツダ(7261.T), opens new tabが年初来高値を更新した。キオクシアホールディングス(285A.T), opens new tabは１６％高と急騰。米国の半導体規制強化を受けて競合に対し相対的に有利になるとの思惑が出た。フジクラ(5803.T), opens new tabは年初来高値を更新した。一方、リクルートホールディングス(6098.T), opens new tabやコナミグループ(9766.T), opens new tabは軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９２％高の７６６．６３ポイントと続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８７銘柄（６７％）、値下がりは４６９銘柄（２８％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。