午後3時のドルは7カ月ぶり139円台、米関税懸念の下げ続く

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１３９円後半で取引されている。米国の関税政策に対する懸念などから、ドルが売られる流れが続いた。

東京市場のドルは、仲値にかけて１４１円前半まで一時切り返したものの、実需の買いが一巡すると上値の重さが目立ち始め、午後３時前には心理的な節目だった１４０円台を割り込み、一時１３９．８９円まで下落。昨年９月以来、約７カ月ぶり安値を更新した。

日中に新たな手掛かりが出回ったわけではない模様だが、関税の大幅な引き上げは米国の景気も大きく落ち込ませる可能性が高い、との見方が「株式市場を中心とする対米投資資金の引き揚げ懸念につながっている」（外銀アナリスト）という。

ドルは対円以外でも広範に軟化し、日本時間午後に対英ポンドで７カ月ぶり、対ＮＺドルで５カ月ぶり、豪ドルでも４カ月ぶり安値を更新した。対スイスフランでも、前日につけた１０年ぶり水準が目前に迫った。

対円では、週内にも行われる見通しの日米財務相会談で為替が議題となり、日本が一段の円安是正を求められるのではないか、との思惑がドル安／円高圧力になっているとの指摘も複数聞かれた。

しかし、シティグループ証券チーフＦＸストラテジストの高島修氏は「通貨政策以外の通商交渉の着地点がまだ遠い中で、為替レートに関してのみ、日米財務相から市場に大きく影響を与えそうな発表があるとは考え難い」として、今後数週間程度でドルが１４５円付近へ反発する可能性もあるとしている。