米国株式市場＝ほぼ横ばい、主要インフレ指標控え

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場はインフレデータなど主要指標の発表を控え、ほぼ横ばいで取引を終えた。企業の決算シーズンが一段落する中、投資家は経済指標と米金利の行方に再び注目している。

株式市場はここ数週間で大きく上昇してきた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に、前週にはＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが最高値を更新し、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabも最高値に迫った。

雇用統計の発表は来週になるため、２９日発表の１月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が目先の焦点となる。ＰＣＥは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標だ。

ＰＣＥが直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）と同様に強い内容となれば、ＦＲＢは市場が予想しているよりも長く金利を現在の水準に据え置かざるを得なくなる可能性がある。

ＦＲＢのボウマン理事は２７日、インフレの上振れリスクを踏まえ、「将来において政策スタンスの変更を検討する際には慎重な姿勢を維持する」とし、利下げを急いでいない考えを示唆した。

ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏はやや買われ過ぎのようだと指摘。「市場は少なくとも、自分たちが望むものは手に入らないという事実に気づきつつある。ＰＣＥが予想と一致するか、予想よりも強い内容となれば、市場は急速に弱まるだろう」と語った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む６月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ確率は５９．１％と、利下げがほぼ確実視されていた１月末時点から低下している。

今週は国内総生産（ＧＤＰ）統計、失業保険申請件数、製造業活動データなども発表される。

この日は、下落していたアップル(AAPL.O), opens new tabが取引終盤にプラスに転じ、０．８１％高で終了。市場全般を幾分下支えした。電気自動車（ＥＶ）開発事業を打ち切り、同事業の一部従業員をＡＩ事業に異動させると報じられたことが材料視された。

一方、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabは終盤に下げ足を速め２．２７％安となり、ダウを圧迫した。米司法省が同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を開始したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

製薬のバイキング・セラピューティクス(VKTX.O), opens new tabは１２１．０２％急伸。肥満治療薬の中期臨床試験で患者の体重が「大幅」に減少した。

同様の治療薬を開発中のアムジェン(AMGN.O), opens new tabは２．７５％下落した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１１２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億１０００万株。