米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ反落、イーライリリーに売り　ナスダックは最高値

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが反落して取引を終えた。製薬大手イーライリリーの下落などが重しとなった。一方、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは続伸し、終値で最高値を更新した。

トランプ米大統領は取引終了直前に、８日に退任するクーグラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の後任にミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名すると発表した。任期は来年１月末までで、トランプ氏はその間に正式な後任者の選定を継続するという。

イーライリリー(LLY.N), opens new tabは経口肥満治療薬の後期臨床試験の結果が見劣りしたことを受けて１４．１％下落。

サイバーセキュリティーのフォーティネット(FTNT.O), opens new tabも売上高見通しが予想を下回ったことを嫌気し、２２％の大幅安となった。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「相場上昇はやや疲れを見せ始めている」と指摘。「企業業績を背景に上昇し、関税に関するニュースの多くを基本的に無視してきた」と述べた。

トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。米国の平均関税率は過去１世紀で最も高い水準となる。

半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabも３．１％下落。トランプ大統領は同社のリップブー・タン新最高経営責任者（ＣＥＯ）について、中国企業とのつながりから「重大な利益相反がある」と主張し、直ちに辞任するよう求めた。

一方、アップル(AAPL.O), opens new tabは３．２％高でナスダックを押し上げた。トランプ大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと述べたが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。業界大手はほぼ影響を受けないとみられる。

米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は７０００件増加し、２２万６０００件となった。市場予想（２２万１０００件）を超えて増加し、１カ月ぶりの高水準となった。

統計発表後も利下げ観測はほぼ変わらず、ＣＭＥのフェドウオッチによると、９月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの予想は９３．２％となった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７４億株。直近２０営業日の平均は約１８２億３０００万株。