米国株式市場＝小幅下落、インフレ指標に注目

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって小幅下落し取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を探る上で重要なインフレ指標の発表を翌日に控え、売りが優勢となった。

ＦＲＢが重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（１月）は前月比０．３％上昇する見通し。

株式市場は人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に前週まで大きく上昇してきたが、ＰＣＥ発表を控える中、勢いが失速している。

直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）が根強いインフレを示したほか、底堅い米経済、ＦＲＢ当局者の発言などを受け、市場が織り込む利下げ開始時期は３月から６月に後ずれしている。

グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「企業決算の材料が出尽くし、インフレ動向やＦＲＢの対応が焦点となっており、市場はやや軟調になる可能性がある」と指摘。インフレ再燃の兆しが見られればネガティブに反応するだろうと語った。

この日は医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabが４．９３％下落し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabを圧迫した。米司法省が同社に対し反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を開始したという報道が嫌気された。

半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabは２．６２％下落。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から召喚状を受け取ったと報じられた。

植物由来の代替肉を製造・販売するビヨンド・ミート(BYND.O), opens new tabは３０．７２％急伸。値上げと大幅なコスト削減により、低迷する利益率を好転させる方針を示したことを受け、空売りの多い同社株にショートスクイーズ（踏み上げ）が起きた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが６万４０００ドルに向けて上昇する中、関連株のコインベース・グローバル(COIN.O), opens new tabやマラソン・デジタル(MARA.O), opens new tabが買われた。ただ、ビットコインが上げ幅を縮小したことから両社株はこの日の高値から押し戻され、それぞれ０．８％高、２．３８％高で引けた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７２対１で値下がり銘柄が多かった。