トヨタ、円高や資材高で今期2割の営業減益に　米関税は4─5月のみ織り込む

［東京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは８日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比２０．８％減の３兆８０００億円になる見通しと発表した。販売増加や部品交換など新車販売以外の収益拡大を見込むものの、円高や資材費高騰が圧迫するほか、米国関税政策の影響などを織り込んだ。営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人による予想平均値の４兆７５１０億円を下回った。

営業収益は同１％増の４８兆５０００億円、純利益は同３４．９％減の３兆１０００億円を見込む。年間配当予想は１株９５円と前年から５円増額した。

米国関税政策の影響は４─５月分のみを織り込み、１８００億円の営業減益要因とした。会見した佐藤恒治社長は、政府間交渉の最中でもあり、「関税の詳細はまだ流動的。非常に先を見通すのは難しい」と説明。「すでに発動された部分をまずは（業績見通しに）含めた」と話した。

佐藤社長は関税の影響を抑える対策について、短期では輸出の仕向け地調整や需要に最適な対応ができるようなオペレーションの工夫、長期では現地開発・現地生産を進めるとし、「この組み合わせで対応していく」と述べた。

日本からの米国輸出は年間約５０万台規模。米関税が国内生産の空洞化を招く可能性があるが、国内生産３００万台の体制は維持する考えで、佐藤社長は「サプライチェーンをしっかり守りながら国内生産に取り組み、輸出をすることで外貨を稼ぐ」と説明。「エネルギーなど日本国内に必要な取引に応用されていく観点から国内生産をしっかり守るのはものづくり産業として重要なポイント」と語った。

１台当たりの限界利益（販売で得られる利益から変動費を引いた額）はコロナ禍以降、前期時点で約１．６倍に増えており、会見に同席した宮崎洋一副社長は「足元の収益構造からして（関税の影響で）じたばたしなければいけない状態にはない」との認識を示した。関税を理由に「短期的に値上げするという場当たり的な対応も取らない」とした。

グループの総販売台数は認証不正の生産停止から回復し、同１．７％増の１１２０万台を計画する。このうち、トヨタの北米販売は同８．８％増の２９４万台を見込む。宮崎副社長によると、トヨタ車の米国での在庫は１０日を切る水準で、主力のハイブリッド車は５日を切っているといい、前期に品質問題で長期に停止していたインディアナ工場での生産が「今期はフルで戻ってくることと、バックオーダーを抱えていた車も含めてプラスでみている」とした。

為替変動による下押しは７４５０億円。前提レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５３円）、１ユーロ＝１６０円（同１６４円）に設定した。資材価格上昇によるマイナス影響は３５００億円と見込む。人件費や成長領域への投資も増える。一方、原価改善のほか、部品交換や金融などの「バリューチェーン」による収益拡大などが３４９５億円の増益要因となる。

新⾞販売事業が環境変化の影響を受けやすいのに対し、すでに保有されている車から収益につなげられるバリューチェーン事業は「ここ数年、毎年１５００億円ペースで安定的に増え続けており、今期は２兆円を超える⽔準まで拡⼤できる⾒込み」と宮崎副社長は述べ、「これをスタート地点に前期同様、改善を積み重ねていく」と語った。

２５年３月期の連結業績は、営業利益が前の年に比べ１０．４％減の４兆７９５５億円だった。認証不正の生産停止で販売台数は同０．７％減の１１０１万１０００台だった。値下げの原資となる販売奨励金を抑制したほか、バリューチェーンの拡大などが下支えした。営業収益は同６．５％増の４８兆０３６７億円で過去最高だった。