コマツ、4ー6月期は10％営業減益　米関税コスト300億円縮小見込む

［東京　２９日　ロイター］ - コマツ(6301.T), opens new tabが２９日に発表した２０２５年４─６月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比１０．６％減の１４０３億円だった。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人の営業利益予想の平均値１４７１億円を下回った。建設機械・車両部門は販売価格の改善に努めたものの、円高の影響や販売量の減少で売上高が前年を下回った。

　　２６年３月期通期の連結営業利益予想は前年比２７．３％減の４７８０億円で据え置いた。鉱山機械は足元で東南アジア最大市場のインドネシアで石炭価格が下落し、大口プロジェクトの遅れやインフラ予算削減もみられ、懸念材料となっている。国内ではレンタル車の稼働が低調で需要の押し下げ要因となっているほか、人手不足も建設業にとってのマイナス要素とみられており、今後の動向を注視する。

米関税の影響については、４月時点の見通しより支払いベースで３００億円、損益影響で３５億円のコスト減になると見積もった。支払いベース分の内訳は、鉄鋼・アルミ関連で１３５億円のコスト増とした一方、米中関税と相互関税などで４３５億円のコスト減を見込んでいる。

堀越健最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で、足元では米国の在庫の恩恵で関税影響が軽減されているものの「在庫がはけてくるので、第４・四半期（２６年１－３月）にかけて関税のコストはだんだん増えていく。今年は相互関税の引き上げが期の途中で行われたが、（通年で賦課される）来年はもっと損益へのインパクトが大きいだろう」との見方を示した。関税を踏まえ、８月から販売価格を引き上げる方針も明らかにした。