中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１１日、需要急増に対応するための大規模な生産能力拡大で減価償却費の増加が見込まれるとし、今年は利益率が圧迫されると警告した。写真は同社のロゴ。上海で２０２０年１０月撮影（２０２６年 ロイター／Aly Song）
[北京 ８日 ロイター] - 中国の半導体受託生産（ファウンドリー）大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）(0981.HK)は８日、米国の関税政策について、当初懸念していた「ハードランディング」にはつながっていないと述べた。
力強い国内需要を背景に１０月まで生産能力の逼迫が続くとみている。
趙海軍・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で、トランプ米大統領が計画している半導体に対する１００％の関税について、顧客と協議していないとしながらも、４月の関税発表後に策定した緊急時対応計画のおかげで、影響は限定的になるとの見通しを示した。
趙氏は「各社はここ数カ月で、今年から来年にかけての十分な在庫を確保するか、他の供給元を見つけた」とし「そのため、影響は小さくなると思う」と述べた。
これまでの関税引き上げに伴う海外顧客のコスト上昇は１０％未満という。
ＳＭＩＣは米国に製造拠点はない。２０２０年には米商務省からブラックリストに掲載された。
最大の市場は中国で、第２・四半期の売上高の８４％を占めた。第１・四半期から横ばいだった。米国が売上高比率は１２．９％。第１・四半期の１２．６％からわずかに上昇した。
第２・四半期の売上高は前年同期比１６．２％増の２２億ドル。株主帰属利益は１９．５％減の１億３２５０万ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１億８３３５万ドルを下回った。
同社は第３・四半期の売上高が前期比５─７％増加すると予想している。
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