［東京 ２１日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落の展開が想定されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派色を維持したと受け止められ、米ハイテク株が総じて軟調となった流れが波及するとみられている。
一方で、輸出関連や高配当銘柄への買いが下値を支え、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）優位の展開はきょうも続くとの指摘もある。
日経平均の予想レンジは３万２７００円─３万３１００円。
足元のドル／円は１４８．３０円台と前日の午後３時時点の１４７．８０円から円安に振れている。円安の流れを受けて、輸出関連株の買いは下値を支えるとみられている。加えて、来週は３月期決算企業の上期の権利付き最終日を控えていることもあり、配当権利取りの買いはきょうも継続しそうだ。
２０日の米国株式市場は下落して取引を終えた。ＦＯＭＣの結果はタカ派的と受け止められ、米１０年債利回りは急上昇、金利動向に敏感なハイテク大型株が売られた。ナスダック総合は１．５０％超安となった。
ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いたが、政策金利見通し（ドットチャート）は、２０２３年末が５．６％と年内に０．２５％の追加利上げを示唆する水準だった。金融政策は２０２４年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した もっと見る 。
市場では「ドットチャートが予想外でタカ派で、高金利の長期化が示唆された。大型ハイテク株にとって厳しい局面は今後も続きそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。
一方で、輸出関連株や高配当株の買いを受けて、バリュー株は総じて優位、ＴＯＰＩＸは小じっかりの展開が見込まれるという。
きょうは日銀の金融政策決定会合の１日目。米国では８月の景気先行指数（コンファレンス・ボード）、中古住宅販売（全米リアルター協会） などの公表を控えている。
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