写真はエヌビディアのロゴ。2025年11月、パリで撮影。REUTERS/Abdul Saboor
[ニューヨーク ２５日 ロイター Breakingviews] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)の半導体は、人工知能（ＡＩ）にとって不可欠だ。したがって、同社が２５日に発表した第４・四半期（２０２５年１１月―２６年１月）決算で半導体の販売好調を報告したのは当然と言える。半導体需要が飽くなき勢いで拡大する中、売上高は前年同期比７３％増の６８０億ドルに達した。しかし時価総額が４兆８０００億ドル規模の巨大ＩＴ企業は、好況が続くのかどうかに投資家が懐疑的になっているという問題を抱えている。
現時点では、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）がもたらした業績にけちをつけ難い。前四半期の粗利益率は７５％と驚異的な水準を記録した。メタ・プラットフォームズ(META.O)が前四半期の投資支出を前年同期より約５０％増やすなど、世界のＩＴ大手がデータセンターにエヌビディアの機器を詰め込むための狂乱的な競争は、同社が驚異的な価格決定力を持っていることを意味する。
アルファベット(GOOGL.O)が２６年の設備投資を最大で１８５０億ドルに倍増させる方針を表明するなど、このブームはすぐには終わらない。
問題は、エヌビディアが現在の利益水準を維持できるかどうかだ。データセンターには土地と建物、電力、熟練労働者も必要となる。これら全てが予算を膨れ上がらせる。
一方でエヌビディアも供給制約に直面している。不足が顕著になっているのは特殊メモリー分野だ。ＡＩ向け半導体の演算能力が、必要とする膨大なデータ処理能力を上回っている。
その結果、生成ＡＩ向けのＨＢＭ（広帯域メモリー）の価格が急騰。韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)は２５年のＨＢＭの売り上げが前年の２倍超となった。
これまでのところ、エヌビディアがコストの上昇分を顧客に転嫁できることが、あらゆる兆候から示されている。同社は２５日、今後数四半期以上にわたって需要を満たす在庫と生産能力を持てると発表した。
しかし、広範にわたる半導体不足は過去６カ月間にさらに深刻化している。米ダラス地区連銀が２４日発表した南部テキサス州サービス業見通しの回答者の１人は、部品が「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）並みの供給制約」に直面していると指摘した。
この状況が続けば、半導体メーカーが最終的に業界利益のより大きな部分を飲み込む可能性もある。投資家もこれを予想しているようで、エヌビディアの株価が横ばいで推移する一方で、半導体メーカー株は買われている。
より大きな問題は、データセンターの拡張がどれだけ長く、どこまでの規模で続くかに尽きるのかもしれない。これは半導体市場が経験した初めてのブーム、あるいはバブル崩壊ではない。
一例としてＳＫハイニックスは、新型コロナ禍後の供給過剰によって２３年は６０億ドルを超える損失を計上した。投資家はこれを織り込んでおり、同社の株価が急騰した後でも、今後1年間の予想利益の5倍でしか取引されていない。
一方、ＬＳＥＧによるとエヌビディアの株価収益率（ＰＥＲ）は２４倍だ。過去が前兆であるならば、評価額はさらに収束する可能性がある。結局のところ、両社は半導体の同じサイクルに左右されるのだから。
●背景となるニュース
＊エヌビディアは２５日、第４・四半期（２０２５年１１月―２６年１月）の売上高が約６８０億ドルと、前年同期比で７３％増えたと発表した。１株当たり利益は１．７６ドルとなり、前年同期の０．８９ドルから増加した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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