[１５日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、イランが中国の偵察衛星をひそかに入手し、中東各地の米軍基地を標的とする新たな能力を獲得したと、イラン軍の文書を基に報じた。中国政府はこの報道を否定した。
それによると、イランが入手したのは中国企業アース・アイが製造し打ち上げた衛星「ＴＥＥ─０１Ｂ」。イランの革命防衛隊の航空宇宙部隊が２０２４年後半、中国による打ち上げ後に入手したという。
ＦＴはタイムスタンプ付きの座標リストや衛星画像、軌道分析を基に、イラン軍司令官らが衛星に米軍の主要拠点を監視するよう指示したとしている。画像は３月、これらの拠点に対するドローンやミサイルによる攻撃の前後に撮影されたという。
ＦＴによると、革命防衛隊はこの取引の一環として、航天馭星（Emposat）が運用する商用地上局へのアクセスを得た。航天馭星は北京に拠点を置く衛星制御・データサービスプロバイダーで、そのネットワークはアジア、中南米などに広がる。同衛星は３月１３日、１４日、１５日にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地の画像を撮影した。
トランプ米大統領は３月１４日、同基地で米軍機が攻撃を受けたと明らかにしていた。
この衛星はヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地やバーレーンのマナマにある米海軍第５艦隊の基地付近、イラクのアルビル空港も、革命防衛隊がこれらの施設への攻撃を主張した時期の前後に監視していたという。
中国外務省はロイターへの声明で「最近、一部の勢力がうわさを捏造（ねつぞう）し、悪意を持って中国に結び付けることに躍起になっている」と述べた。「中国は不純な動機に駆られたこのような行為に断固反対する」と強調した。
ロイターはこの報道を確認できていない。米ホワイトハウス、中央情報局（ＣＩＡ）、国防総省、中国の外務省および国防省、アース・アイ、航天馭星はロイターのコメント要請に返答していない。
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