
写真は日中の国旗のイメージ。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ワシントン 9日 ロイター] - 米国務省報道官は9日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことを巡り、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与するものではない」と批判した。米政府が同事案を巡り中国を批判するのは初めて。
報道官は「米日同盟はかつてないほど強固で結束している。同盟国の日本に対する米国の関与は揺るぎなく、われわれはこの問題や他の問題について緊密に連携している」と述べた。
台湾の頼清徳総統は10日、台北で記者団に対し、中国の演習は「非常に不適切な行動」だと発言。
「また、中国には大国としての責任を示すよう求める。平和は何ものにも代えがたい価値があり、戦争に勝者はいない。平和は全ての当事者によって育まれるべきであり、中国もその責任を共有している」と語った。
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