米共和党のトランプ前大統領が副大統領候補に選出したＪ・Ｄ・バンス上院議員（は、反トラスト法（独占禁止法）の執行を担う連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長の仕事ぶりを高く評価しており、ＦＴＣの法執行推進を第二次トランプ政権が一定程度支持する可能性が示唆されている（２０２４年 ロイター／Callaghan O'hare）
[１５日 ロイター] - 米共和党のトランプ前大統領が１５日、副大統領候補に選出したＪ・Ｄ・バンス上院議員（オハイオ州選出）は、反トラスト法（独占禁止法）の執行を担う連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長の仕事ぶりを高く評価しており、ＦＴＣの法執行推進を第二次トランプ政権が一定程度支持する可能性が示唆されている。
トランプ氏は同日、共和党全国大会で１１月の大統領選を戦う党候補に正式指名された。
バンス氏は、反トラスト法の目的は消費者への価格抑制だけにとどまらず、より広範にわたるとするカーン委員長の見解に同意する「カーンサバティブ（カーンとコンサバティブを掛け合わせた造語）」と呼ばれる共和党議員の一人。
エール大学出身の弁護士でベンチャーキャピタリストでもあり、企業法務を手がけるシドリーオースティン法律事務所に勤務した経歴を持つ。シリコンバレーでトランプ氏の資金調達を支援してきた。
２月にＸ（旧ツイッター）に「延び延びになってきたグーグル解体
を実現する時が来た」と投稿。「社会における情報の独占的管理権を、明確に進歩的なテクノロジー企業が握っている」と嘆いた。
保守派内では規制機関の権限縮小を求める動きと、反トラスト法に基づき巨大テック企業による保守的言論の「検閲」といった影響力行使に対抗する必要性を訴える向きとの間で意見対立が生じている。
ただ、ＦＴＣと司法省はトランプ前政権時代に同法違反の疑いでメタ(META.O)、アマゾン(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、グーグル(GOOGL.O)の調査に着手しており、トランプ氏が再選した場合に巨大テックへの監視姿勢を鮮明にしても方針転換を意味するものではない。
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