欧州連合（ＥＵ）と米国は今週末にも貿易協定の枠組みについて合意する可能性がある。４月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［ブリュッセル／ベルリン ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が米国と進めている貿易交渉について、米国がＥＵに対する包括的な関税率を１５％に設定することで合意する可能性があることが２３日、複数の外交筋の話で分かった。米国が今月に入りＥＵに通達していた３０％の関税率の半分の水準となる。
米国は２２日、日本に対する関税率を１５％に設定することで合意。外交筋は、米国とＥＵの合意は米国が日本と締結した枠組み協定を反映したものになる可能性があるとしている。
外交筋によると、ＥＵに対する１５％の関税率は自動車のほか、医薬品などに適用されるもよう。また、航空機や木材、一部の医薬品や農産品などについては関税が課されない譲歩措置が合意される可能性もある。ただ、米国は鉄鋼に対する５０％の関税率を引き下げる意向は示していないという。
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領はこの日、ベルリンで会談。マクロン氏は会談前、米国の関税措置にメルツ氏のほか他の欧州の首脳と連携して対応していくと述べた。
ホワイトハウスのデサイ報道官は、米国との貿易協定の可能性をめぐる議論はトランプ大統領が発表しない限り「憶測」に過ぎないとの見解を示した。
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