
2月20日、 米ニューヨーク(NY)州のホークル知事は収賄罪で起訴されたアダムズNY市長(写真)を罷免する権限は当面行使しないと発表した。ニューヨークで同日撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)
[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)州のホークル知事は20日、収賄罪で起訴されたアダムズNY市長を罷免する権限は当面行使しないと発表した。代わりに、市を監督する新たな監察官を州監察当局に置くことを提案した。
11月の選挙で再選を目指す民主党のアダムズ市長は無罪を主張し、辞任あるいは罷免を求める声にさらされながらも辞任を拒否している。
アダムズ氏は、バイデン前政権の移民政策を批判したため前政権の標的になったと訴え、共和党のトランプ大統領に接近。トランプ政権が同市長に対する起訴を取り下げるよう連邦検察に指示したことを受けて、司法省幹部らが辞任したほか、NY市の副市長らも辞任する意向を示した。
州憲法は、知事に市長を罷免する権限と、起訴された市長を30日間停職させる権限を与えているが、権限は100年近く発動されたことがなく、罷免手続きが完了したことはない。
ホークル氏は20日の会見で、多くのNY市民から話を聞いたとした上で、後日に市長の罷免手続きを行う選択肢は保持するものの、当面は手続きを開始しないと発言。「有権者の意思と民主的選挙の優位性と神聖性から、いかなる行動も起こせないというのが私の強い信念だ」と述べた。
アダムズ氏は知事の会見後に発表した声明で、知事に協力することを約束した。
ホークル氏はまた、市当局者が司法省とのいかなる法的合意にも妨げられることなく、市の最善の利益のみを考えて活動していることを確認するために、新たな監督が必要だと述べた。
この提案の実現には州議会と市議会の承認が必要になる。
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