１２月３日、米政府は、中国への半導体の新たな輸出規制を発表した。ただ、標的となった中国企業は、サプライチェーン（供給網）の現地化を加速し、備蓄を活用することで生産継続が可能だと主張している。２０２３年２月撮影のイメージ写真（２０２４年 ロイター/Florence Lo/Illustration）
[北京 ２日 ロイター] - 中国商務省は２日、米国による中国の半導体産業への規制強化に強く反対するとし、自国の権利を守るために必要な行動を取ると警告した。
米国は中国の半導体産業に対する規制強化を発表。半導体装置メーカーの北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）(002371.SZ)を含む１４０社への輸出を制限する。
中国商務省はこれについて、「経済的威圧」と「非市場的慣行」の明確な例だとし、世界的な供給網の安定性が脅かされると非難した。
中国外務省の林剣報道官も、国際的な経済、貿易の秩序が損なわれ、世界的な供給網の混乱につながると指摘。中国は自国企業の権利と利益を守るための措置を講じると表明した。
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