９月１０日、米連邦政府資金で運営されている市民サービスの不法移民による利用を禁じるトランプ政権の政策を巡る訴訟で、東部ロードアランド州の連邦地裁は、利用の禁止を差し止める仮処分決定を下した。写真は２０２４年８月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
[１０日 ロイター] - 米連邦政府資金で運営されている市民サービスの不法移民による利用を禁じるトランプ政権の政策を巡る訴訟で、東部ロードアランド州の連邦地裁は１０日、利用の禁止を差し止める仮処分決定を下した。
政権は７月、移民による政府給付プログラムへのアクセスを制限した１９９６年の「個人責任及び雇用機会調和法」の解釈を変更し、例外規定を撤廃。低所得層の未就学児に対する補償教育プログラム（ヘッドスタート）や医療、フードバンクなどの支援サービスを不法移民が利用することを禁止した。こうした動きに対して民主党が主導権を握る２１の州と首都ワシントンが訴訟を起こした。
連邦地裁のメアリー・マッケルロイ判事は、支援プログラムの対象を合法的に暮らす市民に限定することの是非を、政策立案者が議論するのは理にかなっているとする一方、連邦政府当局は拙速かつ恣意的に政策を変更し、事前に国民から意見を求めなかったと指摘した。
また、過去の政権はいずれも同法の解釈が誤っていたとする司法省の主張についても懐疑的な姿勢を示した。
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