写真は機内に座るジェフリー・エプスタイン氏とギレーヌ・マクスウェル受刑者。2025年12月、米司法省提供。REUTERS
［１７日 ロイター］ - 少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る問題について、国連人権理事会（ＨＲＣ）が任命した独立専門家パネルは、「エプスタイン・ファイル」と呼ばれる膨大な関連文書が、人道に対する罪に相当する行為を実行した「世界規模の犯罪組織」の存在を示唆すると指摘した。
専門家パネルは、文書で記述された犯罪行為は、優越主義的信念、人種差別、腐敗、極端な女性蔑視を背景としており、女性や少女の商品化、非人間化を示すと指摘。「女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性がある」と表明した。
文書に記載された疑惑について独立した徹底的かつ公平な調査が必要だとし、このような行為がこれほど長期間にわたって行われた経緯に関しても調査を開始すべきだと述べた。
また文書で１２００人以上の被害者が特定されていることに関し、「重大なコンプライアンス（法令順守）違反と不適切な情報削除」で被害者の機密情報が露呈したことに懸念を示した。「情報の全面開示や捜査範囲拡大に対する消極姿勢によって、多くの被害者が再トラウマ化を経験し、（心理的に追い詰められる）『制度的ガスライティング』と呼ばれる行為にさらされている」と指摘した。
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