写真は世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の様子。3月28日、カメルーンのヤウンデで撮影。ＷＴＯ提供。REUTERS
[ジュネーブ ２日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の一部の加盟国が、電子商取引への関税を互いに課さないことで合意した。２日、文書で明らかになった。
ＷＴＯ全体では、電子商取引への関税猶予措置（モラトリアム）の延長について合意に至らなかった。
カメルーンで開催されたＷＴＯ閣僚会議では、ブラジルとトルコがモラトリアムの延長案を拒否したことで、全会一致の原則に基づくＷＴＯ全体での合意は成立しなかった。
これを受け、日米英やメキシコなど２３カ国が独自の合意に署名した。ＷＴＯには１６６の国・地域が加盟しており、多国間交渉の妥結には全会一致のコンセンサスが必要となる。
今回の問題については、５月上旬にジュネーブで開催される会合で、全加盟国を対象に再び議論される予定だ。
今回のモラトリアム失効を受け、デジタルコンテンツのダウンロードやストリーミング配信に対して、実際に新たな関税を導入した国があるかどうかは現時点で明らかになっていない。
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