［ブリュッセル １３日 ロイター］ 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を４０００億─５０００億ドル強化することで合意する可能性がある。Ｇ２０当局筋がロイターに明らかにした。
ＩＭＦは当初、６０００億ドルの財源強化が必要としていた。
財源強化により、ＩＭＦは債務危機に陥った国への融資能力を高めることが可能になる。ユーロ圏は３月に救済基金の融資能力拡大で合意しており、Ｇ２０は来週の財務相・中央銀行総裁会議でＩＭＦの要請について協議する見通しだ。
ラガルドＩＭＦ専務理事は１２日、財源強化をめぐる協議は時間がかかるとの見方を示し、来週の会合で合意に達しない可能性があることを示唆した。ただ、経済や金融のリスクが和らぐ中、ＩＭＦの資金需要も低下していることから、数カ月前に想定した規模の財源強化は必要にならない可能性があるとの見方を示した。
Ｇ２０当局者は、ユーロ圏政府の借り換え需要について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の長期流動性オペなどで第１・四半期の山は既に乗り越えたことから、ＩＭＦの財源強化の必要性は低下したと指摘している。
ある当局者は「４０００億─５０００億ドルの間になる見通しで、ユーロ圏以外の欧州諸国やその他主要国がどの程度拠出する意向を示すか次第だ」と述べた。
ＩＭＦは今年１月、加盟国への支援に充てる５０００億ドルに加え、リスクに対する備えとしてさらに１０００億ドルの資金が必要としていた。
別の当局者は「５０００億─６０００億ドルという額が大きすぎ、現実的でないのは以前から明らかだった」とし、「欧州の拠出額と同じ程度の額をその他の国から確保できれば十分」との見方を示した。
欧州ではユーロ圏が１５００億ユーロ（２０００億ドル）、ユーロ非加盟国が５００億ドル、それぞれ拠出の意向を示している。
当局者によると、中国と日本が合わせて１０００億ドルかそれをやや上回る額を拠出する可能性がある。
一方、新興国の間ではドイツなど資金の豊富な国がより大きな役割を果たすべきとの見方が根強く、ぎりぎりまで合意が得られない可能性があるという。
米国とカナダは追加拠出を行わないとみられている。
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