［ワシントン １９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は１９日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀には資産買い入れなど非伝統的措置を取る余地が依然ある、と述べ、その時々の経済情勢に応じて、金融をさらに緩和すべきとの見方を示した。
篠原副専務理事は「日本経済全体をみると、インフレの懸念は感じられない。むしろデフレが悪化する恐れがある」とし、人口問題や成長率の弱さを指摘。日銀の金融政策について「そのときどきの（経済）情勢に応じて金融をさらに緩和すべきだ。非伝統的な措置をとる余地は大きい」と語った。
日銀がとり得る措置については、いわゆるＱＥ（量的緩和）、資産の買い入れが望ましいとし、マネタイゼーションの懸念については「中期的な観点から財政再建を進めることを前提として緩和していく、これは当然のこと」と説明。「問題は財政再建に向けたクレディブルな道が示されてないことだ。こういう状況下では日銀はさらなる緩和を躊躇するだろう」と指摘した。
ＩＭＦの融資能力強化については「日本が非欧州国の中で先陣を切り、リーダーシップをとったことは非常に効果があった」と評価。「新興国の中にはいろんな観点からまだ検討を続けている国があるが、いくつかの国は明確なコミットメントまでいかなくても、方向として（資金拠出を）検討してくれると思う」との認識を示した。
世界経済については「景気の先行指標をみていると回復基調にあるが、脆弱な感じがする。不確実性が高い。（世界経済にとっての）一番のリスクは欧州情勢により市場で再びストレスが高まることだ」とした。
また、中国経済について「若干成長率は落ちてきたが、ソフトランディングできる感じがする。もちろんハードランディングのリスクを完全には否定しないが、その可能性はかなり低い」と語った。
日本経済については「復興需要の影響で２％程度の成長とＩＭＦでは見ている。成長率自体は悪い数字ではない」との見方を示す一方、「根っこにあるさまざまな問題は片付いていない。労働人口が減っている中、成長を維持するのが難しくなっている。財政の持続可能性についても大きなクエスチョンマークが市場でついている。デフレ圧力もある。そういう根本問題に変化はない」との認識を示した。
（ロイターニュース 木原麗花；編集 石田仁志）
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