２月２６日、フランス労働省が発表した１２月の本土での失業者数は前月比４万３９００人増の３１７万人となり、１９９７年７月以来の最高水準となった。ニースのジョブフェアで１４日撮影（２０１３年 ロイター/Eric Gaillard）
［パリ ２６日 ロイター］ フランス労働省が２６日発表した１２月の本土での失業者数（登録求職者数）は、前月比４万３９００人（１．４％）増の３１７万人となった。１９９７年７月以来の最高水準となったほか、過去最高の３１９万６０００人に迫る水準となっている。
失業者数は１年７カ月にわたって大幅な増加が続き、１２月には一旦小幅にとどまったものの、１月に再び加速した。ただ、増加の半分は１月に行われた算定方法の変更が原因という。
ただ調整前の増加数は２万２８００人で、やはり１２月の８０００人から増加幅が大きく拡大した。
オランド大統領は、失業対策を最優先課題に掲げ、２０１３年末までに失業者数の増加に歯止めをかけると公約している。しかし先週末には、景気低迷で失業率目標の達成が困難になっていると認めた。
ロイターの調査では、アナリストは、すでに１０％を上回っている失業率について、来年初めまで上昇を続けると予想している。
労働省の統計は雇用関連のデータとして注目度が高い。ただ国際労働機関（ＩＬＯ）基準に準拠しておらず、パーセンテージとしての失業率も発表されない。
１月１日の変更では、求職者をリストから除外する時期が繰り下げられた。このため、１月に削除されるはずだった２万１１００人が２月に削除されることとなり、１月の数字が高くなる結果となった。
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